The Basic Principles Of 峻朗

一方、上記の位置F3では、複数のフィンガー部11cの軸芯が把持対象物Pの中心からさらに大きくずれている。このため、制御部101による制御下のユニット駆動系の動作によってハンドリングユニット10が把持動作を行う位置に向かう途中で、図示のように、少なくとも一つのフィンガー部11cの先端が把持対象物Pに抵触することがある。このようになると、非把持状態のコレット11は、保持ばね15の弾性力に抗して軸線方向基端側へ移動し、その結果、未作動状態の作動体13の駆動部13cから被動部11tが駆動力を受けてしまい、把持対象物Pを掴む前に、把持状態へ移行してしまう可能性がある。このような場合には、把持動作を行う位置に到達する前に、把持対象物Pに接触したフィンガー部11cに対応する把持態様検出器S3~S5のいずれかの検出信号Sdが変化したり、或いは、上記コレット11の軸線方向の位置を検出するコレット位置検出器S2の検出信号Scが変化することにより、制御部101が位置ずれ量とずれ方向とを推定し、ユニット駆動系の位置制御量を修正する。この場合、把持態様検出器S3~S5の検出信号Sdが変化したフィンガー部11cがどれか、複数のフィンガー部11cの幾つにおいて検出信号Sdが変化したかを判定することにより、位置ずれの水平方向の方位と量を推定することができる。また、上記位置検出器S2の検出信号Sdによってコレット11の退避量を検出することにより、位置ずれの垂直方向の量を推定することもできる。したがって、ユニット駆動系の位置ずれの方位や量を三次元的に検出することができるため、種々の原因による位置ずれを解消することができる。

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また、本実施形態では、コレット11と作動体13がハウジング12内において半径方向に直接に摺動可能な構造で収容されるため、半径方向のコンパクト化を図ることができる。特に、軸線方向基端側にシリンダ構造12sと受圧面13d及びシリンダ摺接部13sにより、流体圧による作動体13の軸線方向先端側への駆動構造を設け、軸線方向先端側にはハウジング12と作動体13の間の空間内に構成された作動ばね14などの作動体付勢手段によって作動体13の軸線方向基端側への復帰機能を設けるようにしている。これにより、軸線方向先端側をさらに容易にコンパクト化することができる。また、後述するように流体圧を変えることによって、流体圧と作動体付勢手段の付勢力との差によって生ずる把持力を容易に調整可能なユニットを実現できる。

図10は、ハンドリングユニット10のコレット11のフィンガー部11cによって把持対象物Pを把持し、他の場所へ移動させる際の様子を示す説明図である。なお、フィンガー部11cの形状は把持対象物Pの形状や設置場所に合わせて、第3実施形態のフィンガー部31cに近似した形状としてある。ここで、上記の制御部101によりロボットアームの駆動機構などのユニット駆動系を制御することによって、ハンドリングユニット10の位置及び姿勢を制御し、フィンガー部11cを把持対象物Pに対する適正な位置及び姿勢とし、その後、上記開閉弁V1を開けて流体をシリンダ構造12s内に供給し、作動体13を作動させることにより、フィンガー部11cを非把持状態から把持状態へ移行させる。

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前記ハンドリングユニットの前記シリンダ構造内に流体を供給する流体供給手段と、

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作動体13には、軸線10xに沿って基端部から先端部まで延在する筒状(スリーブ状)に構成される。作動体13の内周部には、上記コレット11を収容する軸孔13aが設けられる。この軸孔13aに臨む軸線方向の一部には、上記コレット11の基準部11aを軸線方向に摺動可能に支持する支持面部13bが形成される。図示例では、この支持面部13bは、軸線10xを中心とする円筒内面で構成される。また、作動体13には、上記コレット11の被動部11tに駆動力を与える円錐状の傾斜面で構成される駆動部13cが設けられる。この駆動部13cが上記被動部11tに当接することによって上記弾性変形部11bが弾性変形し、上記フィンガー部11cが把持対象物を把持する方向(図示例では内周側)に移動する。また、作動体13の先端部(駆動部13c)には、上記規制溝11pに対して軸線方向に移動可能に導入された内周側規制ピン16が取り付けられる。この内周側規制ピン16と規制溝11pの係合は、上記コレット11と作動体13の軸線10xの周りの相対的な回転を規制する。さらに、この規制構造とは異なる軸線10xの周りの角度位置において、作動体13の先端部には、上記ハウジング12に取り付けられた外周側規制ピン17が軸線10xに沿って移動可能に収容される、外周側に開放された規制溝13pが設けられる。この外周側規制ピン17と規制溝13pの係合は、上記作動体13と、ハウジング12との軸線10xの周りの相対的な回転を規制する。

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また、ハンドリングユニット10は、コネクタ19を介して排気装置104に接続される。排気装置104は、排気経路105に沿って設置された圧力調整器P2及び開閉弁V2を経て、ハンドリングユニット10の内部(軸孔11x及び通気口12q)を吸引し、排気する。なお、排気装置104の代わりに、上記と同様の流体供給源を接続してもよく、また、排気装置と流体供給源とを切替可能に接続するようにしてもよい。

次に、上記とは別の機能実現手段100Bについて説明する。この機能実現手段100Bは、排気装置又は流体供給源104の圧力調整器P2の圧力値及び開閉弁V2の開閉状態を制御することにより、把持対象物をコレット11により適切な把持状態で把持できるように制御する手段である。なお、排気装置104を用いる場合には、第2実施形態で説明したように、スリット11s内に変形可能なシール材を配置して、コレット11の軸孔11x内の圧力が低下しやすくなるように構成することが好ましい。この排気装置104を用いる場合には、例えば、制御部101の制御下のユニット駆動系の作動によってハンドリングユニット10が把持対象物Pに近づいたとき、把持動作前に、制御部101の制御信号Rv2により開閉弁V2を開弁して、通気口12qを介して軸孔11xの内部の排気を開始する。これにより、コレット11の先端の複数のフィンガー部11cの間の開口領域に吸引力が生じるため、把持対象物が複数のフィンガー部11cの間に吸引されることにより把持面11gの間の把持位置に導かれる。この場合、上記吸引力によって把持対象物が開口領域内に容易に導かれるように、フィンガー部11cの先端の把持位置の側の角部(図示例では内側角部)にテーパー状のガイド部を設けることが好ましい。

コレット11は、軸線方向の一部を構成する基準部11aを有する。基準部11aは、図示例では、後述する作動体13の内面に対して軸線10xに沿って摺動可能に支持されることにより、軸線10xに対する同軸状の位置及び姿勢が保持された状態となっている。図示例では、基準部11aは、軸線10xに沿って同径に形成された円筒面状の外周面を備える一体の筒形状に構成される。この基準部11aの軸線10xの方向の先端側(図示左側、以下、単に「軸線方向先端側」という。)には、複数の弾性変形部11bが接続される。弾性変形部11bは、上記基準部11aよりも弾性変形が容易な形状寸法となるように構成される。図示例では、弾性変形部11bは、基準部11aより薄肉であり、かつ、軸線10xの周りの周方向にスリット11sにより分断された構造とされることで、個々に容易に弾性変形するようになっている。図示例では、軸線10xの周りに3つの弾性変形部11bが、軸線10xの周りに3回対称性を備える態様で、等角度間隔に形成される。コレット11の軸線10xに沿った内部は軸線方向に貫通した軸孔11xとなっている。

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